株式会社シーエルシー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：中瀬国一）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1222.html

弊社は Action 宣言のとおり、

【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進

を推進致します。

ワーケーションなどによる「関係人口の増加」を通じて、地方創生テレワークの推進に取り組みます。
具体的には、エンジニアや新規サービス開発部門を中心に、地方のワーケーション施設やサテライトオフィスを活用して開発合宿を定期実施し、意識改革やチームビルディング、社員の心身のリフレッシュ及び効率的なディスカッションによるアイデアの創出、地域企業や人材との交流によるイノベーション創出及び地域貢献に取り組みます。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、
引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環
境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇
用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について
企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先：
株式会社シーエルシー
広報(IR)部 お問い合わせ先フォーム

＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。